大阪市と東京都の保育所最低基準から京都市は？

待機児童解消のため、大阪市は４月から、児童福祉法の特例を使って認可保育所の保育室面積の最低基準を緩和する。関連条例案を開会中の市議会に提案することを、１６日の議会運営委員会で説明した。
　これまで０歳は１人あたり５平方メートル以上、１歳は３・３平方メートル以上、２～５歳は１・９８平方メートル以上だった最低基準を、一律１・６５平方メートル以上に緩和する。
　市内の待機児童数は昨年４月現在で３９６人。市は基準緩和で認可保育所３８４カ所の受け入れ人数を増やす方針。（朝日）

東京都が認可保育所の０～１歳児１人当たりの面積基準を国の最低基準よりも引き下げ、“詰め込み保育”を加速させる方針を検討しています。都が都児童福祉審議会・専門部会（１月２７日）に提示した改定案では、０～１歳児の最低面積基準を、国の基準に沿って定めた現在の都認可基準３・３平方メートルから２・５平方メートルに、約４分の３に下げるとしています。（赤旗）

京都市は条例案で、今までどおりとなっています。
がぁ～～～
先日の交渉では、年度の保育予算については大きな変化はないものの、条例化により定員外入所を常勤単価にすることによって2.7億円がプール制補助金積算額から減額され、そのことによって各園への影響額が出て１６０ヶ園程でマイナスになることが明らかになりました。もはやプール制は解体されていると思っているのですが、それに対し組合は「２年前にプール制を改悪した時に京都市は『大きな影響は出ない』と言ったのに、現場では賞与の切り下げ、昇給のストップ、1.8％特別減額の継続など様々な影響が出ている。京都市はどのようにその責任を取るつもりか？」と具体的な事例もあげて追求しました。保育課長は「行き過ぎた対応をしているところもあるように思う。指摘があった園については調査に入り、その上で必要ならば指導もする」と答えたそうです。

現場ではベテランはますます肩身のせまい思いをして働き、夢を持って子どもたちに接したい若者は　いつまで働き続けられるか不安をもちながら働き、園長先生は経営のことにハラハラドキドキしながら胸を痛め…希望しない異動によってしんどくなってしまったり…。働く人が生き生きとできないで、よりよい保育なんてできひんです。子どもたちがしんどくなります。

現場から声をいつまでも、あげなあきません。
子どもが真ん中で、よかったぁって卒園式を毎年　迎えられるように。
できることをやりましょう！