保育事業 規制緩和は危険だ 朝日新聞Voice声欄投稿記事

１０月２８日づけ　朝日新聞の声欄に　華頂大学の藤井伸生さん　京都保育運動連絡会会長さんの　投稿記事が載りました。

保育事業　基準緩和は危険だ

最後の段落～
国、市町村の認可のもと運営される保育事業で、格差があっていいいのだろうか。全保育事業で有資格者配置を必須とすることと、保育単価の格差是正が必要だ。すべての子どもの安全確保と発達保障を考えれば、基準緩和は、憂慮すべき事態である。～

だから…なのか　国、市長村の認可が必要としないような　保育事業にしたかったのでしょうが、児童福祉法第２４条一項では　保育の行政責任があります。
どんどん、子どもの育ちや、高齢の方々、障害のある方々など　社会的に弱者とよばれる人たちに対する　お金をかけないような方向へ向かっています。
福祉は権利です。
働くことができても、そないに楽々暮らしていける　賃金をもらえている人が　どれだけいるのでしょうか。それなのにもしも　事故や病気で働けなくなったら、一気に暮らしていくこともできない状況の国になっていっています。国の制度で守ってももらえないうえに（事故や病気も自己責任？)消費税増税は食べることにもかかります。

いろんな現場から、いろんな形で　発信して　安心して暮らせる社会、権利としての福祉社会実現へ　引き続きがんばりましょう。