子ども子育て新制度 自治体向け説明会と京都市懇談

１０日に子ども子育て新制度に自治体向け説明会が内閣府であったそうです。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event.html

そこでは、保育の必要性の認定についてとかが話された　子ども子育て会議の基本検討部会の説明や　待機児童解消加速化プランについて…などなど　説明があり、自治体担当者と内閣府　文部科学省　厚生労働省の担当さんとの意見交換　質疑応答があったようです。

１４日の午前に　福祉要求運動をすすめる京都市実行委員会さんと児童家庭課の制度改革担当課長さんと係長さんとの懇談に参加しました。
はじめに、あらかじめ要望していたことへのお答えから。
・行政区単位でタウンミーティング等をおこない、幅広く関係者の声を集める等の努力
をおこなって頂くこと→そもそも　子ども子育て会議が関係者の声を集めるなどの場であり、予算が関係するけれども市民フォーラムを開くとか、それ以外にもいろんな機会や保育園などにも出向いてお声を聞かせていただくようにしたい。
・保護者の方の参加を保障するために　会議の開催にあたっては夜の会議として開催頂くなど必要な措置をとって頂くこと→これについては委員さんが決定した段階で　委員さんの都合で決めたい。必要な措置というのは子どもさんの預かりということだと思うがこれは実施する。
・公開の会議として運営頂き、市民　関係者の傍聴を保障いただくこと→基本公開します。子ども子育て会議は当面は事業計画などが主で　そこは公開とできるが、今後　認定子ども園の認可などが入ってくると個人情報などとからんで非公開になる場合もありうる。

委員さんは今　調整中で早急に決定して　スタートは７月あたまごろする。その後ニーズ調査をして年度内に国へ計画を出すことになっているので、その１２月ころに次回を予定しようと考えている。
こちらからの要望で、福保労、市学童連協、市保連からも委員にいれてほしいと伝えました。
国から説明のあった　待機児童解消加速化プランのエントリーは７月なので保育課とも話しながら、京都で何があてはまってエントリーするかを決めていく。来年度の話で府への予算措置をともなうので、エントリーしてもできないことしないこともある。
要望で　横浜のようなやり方、営利目的の株式会社の保育参入はやめてほしいと伝えました。
全体会議とともに　年数回とある　部会を設置して専門委員（市が指定）で話をしてその決議が子ども子育て会議の決議とすることができるということ。
今年度から始まった　小規模保育事業の検証、激変緩和措置が終わろうとしている「新プール制」の検証など　しっかりしてほしい。そのうえで　待機児童解消へ向けて進めてほしいと伝えました。
担当課長さんは「はいれりゃーどこでもいいとは思っていない」「保育の質＝第一に職員配置、それを守っていく」とおっしゃいました。
放課後児童クラブについても、国の社会保障審議会児童部会の専門委員会で基準が決められて、京都市としての基準を決めるということ。学童は今の制度がきっちりないだけに、現場からの声を反映してもらえるような働きかけも必要です。

大阪では　子ども子育て支援新制度のシンポジウムが７月１９日にあるようです。http://symposium.sblo.jp/
すべての子どもたちの育つ環境と、そこで働く人たちに　大きく影響のある制度変更ですから、よりたくさんの人に関心を持ってもらえるように　行政としての働きかけも求めるし　労働組合としても学んで広げていくことが必要だと感じます。

子ども子育て会議　市民公募は２０日までです。
もう　小論文書けましたか？