消費税8%は社会保障のため ウソ？ホント？

消費税増税前コンビニに行くと、政府広報スポットで「四月から消費税が三％あがります。すべて社会保障に使われます」って流れていました。
知事選挙でのシール投票などでも「社会保障に使われるならしかたがない」の意見もあります。

新婦人しんぶんの記事です。
政府広報（テレビやラジオスポット、新聞雑誌広告、WEBバナーなど）にあ12億円を使ってたとあります。政府ポスターには「あなたの医療、年金、介護、子育てを守るため、消費税のご負担をお願いします。今回の消費税率引き上げぶんは全て医療、年金などにあてられます」の文言。その横には国際比較で日本の税率が国際的に極端に低いグラフ。

確かにウソではありませんが、少子高齢化の中で毎年増え続ける社会保障にかかるお金。その自然増のぶんだけでもすごい額になりますから、その部分に増税分をあてるのではないかと。だって実際に年金は昨年10月の一％引き下げに続き、この四月から0.7%減ってるし、医療だって70歳から74歳窓口負担医療費一割が二割に段階的に引き上げ。介護だって要支援1,2の人は保険給付から外されていったり、目玉とされた子育て支援だって当初の予定の財源不足で質の確保は不十分のまま、子どもの命や育ちが十分守られるのか不安な待機児解消対策です。
一方でページをめくると、消費税の増税で大企業がさらにもうかる「輸出戻し税」の記事が載っています。説明をそのまま「企業が輸出に際し消費税が還付される輸出戻し税。製造にかかる消費税は下請けに負担させ、販売価格に消費税を上乗せしているので還付金は丸々儲けに。消費税率が上がれば上がるほど大企業がもうかり、湖東京至税理士の試算では8%で1兆円以上、10%で約5兆円もが輸出企業に！とあります。

家計に入ってくるお金は増えないのに、いや減っているのに、食べ物をはじめ生きていくのに必要なものにも必ずかかる消費税に苦しんでいる人は日本の大多数の人なんじゃないかなと思います。逆に言えば、増税で喜んでいる少しの人もいるのでしょう。

20歳代の死因の上位に自殺があるという異常な国。生き生きと夢を持って生きていける、働き続けたいという若者が、生きていくためにはどんな働かされ方でも、そこにしがみついて体と心を酷使しないといけない、そこができなくなると、たちまち生きていけない状況になる…おかしいと思うし辛い現実です。

健康で文化的な最低限の生活が送れる社会保障制度がありません。権利としての社会保障を求めつつ、生き生きと働ける職場づくりへ、労働組合の役割　強く大きくなぁれ。

知恵と力を集めましょう。
メーデー近し！