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2013年8月10日土曜日

待機児童解消加速化プラン 京都市も参加

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000014918.pdf厚生労働省HP

報道関係者各位
「待機児童解消加速化プラン」第一次集計の結果を公表
~8月8日付で351 市区町村を採択しました~
厚生労働省は、「待機児童解消加速化プラン」(以下、加速化プラン)の参加自治体に
ついて、8月8日付で351 市区町村の取組みを採択しました。
加速化プランは、保育ニーズのピークを迎える平成29 年度末までの待機児童の解消を
目指し、平成25 年度からの2年間で約20 万人分、平成29 年度末までの5年間で合わせ
て約40 万人分の保育の受け皿を確保するため、自治体が行う保育所の整備や保育士確保
の取組みなどを、国としてできる限り支援しようとするものです。
今回、7月31 日までに加速化プランの実施方針に基づく「待機児童解消加速化計画」
の提出があった351 市区町村の取組みについて採択を行い、その状況について第一次集計
を行いました。
なお、加速化プランへの参加は随時受け付けており、今後は、政府の「子ども・子育て
会議」で基準が検討されている小規模保育事業などの支援事業の追加や、各自治体におけ
る待機児童対策の検討の進展等に応じて、参加自治体数や実施事業数の増加が想定されま
す。
【第一次集計(平成25 年7月31 日時点)】
○加速化プラン参加自治体数 351 市区町村
指定都市 20 市(全ての指定都市)
特別区 23 区(全ての特別区)
市町村 308 市町村
平成25 年8月8日(木)
【照会先】
雇用均等・児童家庭局 保育課
課長補佐 堀 泰雄(内線7961)
予算係長 西浦 啓子(内線7927)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2542
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【参考】主要事業の実施状況 ※7月31 日時点で各市区町村で検討段階のものは含まれない。
[賃貸方式や国有地も活用した保育所整備(ハコ)]
(1)保育所緊急整備事業 226 市区町村
保育所の創設、増築、増改築による整備に関して、財政力指数1.0 未満の市区町村について補助率
嵩上げ(1/2→2/3)。土地を借り上げる場合は土地借料を補助。

(2)賃貸物件による保育所整備事業 62 市区町村
地域の余裕スペースを活用した、賃貸物件による小規模な保育所の整備に関して、財政力指数1.0
未満の市区町村について補助率嵩上げ(1/2→2/3)。
(3)幼稚園預かり保育改修事業 20 市区町村
幼稚園が長時間預かり保育を実施するための改修費等を補助。
(4)家庭的保育改修等事業 49 市区町村
地域の余裕スペースを活用した、家庭的保育改修事業・家庭的保育賃借料補助事業に関して、財政
力指数1.0 未満の市区町村について補助率嵩上げ(1/2→2/3)。
(5)民有地マッチング事業 15 市区町村
土地等所有者と保育所整備法人などのマッチングを行う事業への補助。
(6)国有地、公有地の活用 30 市区町村
国有地、公有地を活用した保育所などの整備。(※)加速化プランに参加しなくても実施可能な事業。

[保育の量拡大を支える保育士確保(ヒト)]
(7)職員用宿舎借り上げ 0市区町村
保育士の人材確保や離職防止のため、保育士用の宿舎の借り上げのための費用を補助。
(8)保育士等処遇改善臨時特例事業 244 市区町村
保育士などの処遇改善に取り組む私立保育所に対し、民間施設給与等改善費を基礎に、上乗せ相当
額を保育所運営費とは別に補助。 (※)加速化プランに参加しなくても実施可能な事業。

[小規模保育など新制度の先取り]
(9)グループ型小規模保育事業 29 市区町村
グループ型小規模保育事業[複数の家庭的保育者が同一の場所で保育を実施する。1グループは保育
者原則3人(対象児童9人まで。補助者を配置する場合は15 人まで)]への補助。
(10)長時間預かり保育支援事業 56 市区町村
事業開始後5年以内の、幼保連携型認定こども園又は幼稚園型認定こども園への移行に向けて長時
間預かり保育または3歳未満児の保育、もしくは長時間預かり保育と3歳未満児の保育の両方を実施
する私立幼稚園に対して補助。
[認可を目指す認可外保育施設への支援]
(11)認可外保育施設運営支援事業 73 市区町村
一定の基準を満たし、事業開始後5年以内に新制度の給付対象となる認可保育所又は認定こども園
への移行を希望する認可外保育施設に対し、運営費を補助。
(12)認可化移行可能性調査事業 49 市区町村
認可保育所又は認定こども園への移行に障害となっている事由を診断し、移行するための計画書を
作成するとともに、移行までの助言・指導を行う事業への補助。
[その他]
(13)地域型保育・子育て支援モデル事業 3市区町村
小規模な保育や地域子育て支援事業のほか放課後児童クラブなどを組み合わせた多機能な保育事業
の実施に対して補助。
※ 6 月6 日付けの安心こども基金の要綱改正で盛り込んだ事業以外の事業についても、今後、順次、実施
していくこととしています。
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19の見込み事業のうち、京都市が手をあげているのは、上の赤字の5つ。
先日行われた 福祉要求運動をすすめる京都市実行委員会さんと京都市子ども子育て会議の担当課さんとの懇談でも、藤井伸生京保連会長さんもおっしゃっていましたが、小規模保育事業はなかなか無理があって大変な状況を聞いているので、慎重にすすめてほしいと。担当課は保育課さんになるということなのですが。

保育園のあちこちで、子育て中の人があちこちで、子どもの育つ環境はどんなふうであったらいいのか?話をしていきませんか?
そして、京都市さんとどんな環境が 子育て環境日本一 なのか、十分話をしながら一緒に作っていきましょう。


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