知れば力になる春闘 組合用語

賃金と労働時間
①生計費原則
賃金は労働者が経営側に売った労働力の対価であり、その本質は労働力の価値　つまりその労働力を継続してつくり出していくために、社会的に必要な生計費です。ですから賃金闘争でこの生計費原則に立ったとりくみが重視されるのです。
しかし、利潤の拡大を追求する資本家側は、この本質をおおい隠し、賃金を利潤と同列に置いて分配のもんだいだとします。賃金への配分を少なくすれば、それだけ儲けを増やすことができるわけです。そのために賃金がその本質である生計費より切り下げられてきたのです。…つづく。

④民間準拠　人勧準拠
公務員の賃金改訂は、労働基本権剥奪の代償措置としての人事院勧告によって行われます。人事院が民間の賃金を調査し　官民の格差是正の立場で勧告を行うしくみが民間準拠です。
しかし、1950年代には民間賃金との格差が認められながらも、数年にわたって引き上げ勧告が出されなかったり、60年代では民間の大幅賃上げがすすんだことで、公務員賃金の民間との格差がひろがるなかで、春闘の統一闘争の力を背景に、公務員賃金の引き上げ、官民格差解消のしくみとして民間賃金準拠方式が定着したのです。
国の機関ではないがそれらに関わる施設などの賃金は、人事院勧告による公務員賃金に対応して決まります。それが人勧準拠であり、広範な労働者の賃金上昇に影響を持ってきました。しかし、財界は民間大企業を労使協調体制に取り込み、春闘を解体し、民間賃金を低下させるに至った結果、民間準拠が公務員賃下げの理由にされる作用を持つようになってきました。
公務員労働者の労働基本権回復を勝ち取り、賃金闘争をつよめることが大切です。

⑤労働時間短縮のたたかい
時間外労働をやめると269万人の雇用を増やさなければならず、年休を100%消化すると131万人の雇用増、計408万人の雇用拡大になります。雇用が重要といわれるいま、残業をやめ、休暇を消化するだけでこれが可能になるのです。…つづく。

以上は　学習の友２月号より。