さよなら障害者自立支援法 新法へ

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1月7日の集会（創ろう！私たちの≪障害者総合福祉法≫！　≪骨格提言≫を初夢に終わらせないために！「基本合意文書」締結2周年記念京都集会）で採択された「京都アピール」の全文は以下の通りだった。

　2011年夏、内閣府に事務局を置く「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」が、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言－新法の制定を目指して－」と題した文書を出した。「提言」は、現行の障害者自立支援法に代わって創られるべき障害者総合福祉法の骨格を示している。

　「提言」は障害者施策を国際水準に引き上げ、共生社会を創ろうと国民に呼びかけている。また「提言」は、「障害自己責任」論を否定して、障害を社会全体で受け止めようと訴えている。この呼びかけにこたえる形で、京都市、京丹後市、宮津市、舞鶴市、福知山市、南丹市、亀岡市、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、和束町、宇治田原町、精華町、笠置町、南山城村の12市（府内15市）、４町（府内10町）、１村（府内１村）の議会で「提言」を評価し、障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書が採択されている（2011年末）。

　政府の行程表によれば、障害者総合福祉法は2012年の通常国会に上程され、可決ののち、来年2013年夏までに施行されることになっている。しかるに、障害当事者の声を十分に聞かなかったなどの理由で廃止されることになっていた障害者自立支援法の手直しで済まそうとか、「提言」を無視した新法作りが進むなど、「逆流」が激しくなっている。

　障害者を権利の担い手と位置づける「提言」を踏まえた新法がつくれるのか、「逆流」に流されてしまうのか、私たちは分かれ目に立っている。
障害当事者、障害者組織の、新法に向かうさらなる努力を私たちは呼びかける。「提言」を踏まえた障害者総合福祉法を！との国民運動を私たちは呼びかける。
京都の私たちは、「自治体議会意見書」も力としながら、新しい法律に向かって先頭に立つことを誓う。